○
田上辰也 委員長 ただいまから、
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例1件であります。
このほか、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより
上下水道局について、休憩を挟んで、環境局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告7件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより、
上下水道局に関する
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告4件について、順次説明を聴取いたします。
◎
藤本泰二 総務課長 環境水道委員会資料の資料1、令和4年度
組織改編の概要についてをお願いいたします。
まず、枠囲みの中について説明させていただきますが、
上下水道局では今後10年間の事業の
基本計画として定めた熊本市
上下水道事業経営戦略を令和2年3月に策定、令和2年度からその取組を進め、安定した
事業経営の継続、さらなる
経営基盤の強化を図ることとしており、その一環として
組織体制の検討等を行った結果、
維持補修センターを廃止することといたしました。
次に、
維持補修センターの廃止についてでございますが、
維持補修センターは、これまで
下水道管路の定期的な清掃、調査・点検及び市民からの要望による詰まりの解消など、
下水道管路施設の
維持管理業務を行ってきたところでございます。業務は本市全体の約3割を直営で担ってまいりましたが、
民間委託の推進及び
本市業務職の減少を踏まえ、今後、全ての業務を
民間委託するものでございます。
資料下の図には
新旧組織図を掲げてございます。
令和3年度の
下水道維持課の
出先機関として
維持補修センターがございますが、右側、令和4年度は廃止させていただき、業務は
下水道維持課で所管し、
民間委託で対応いたします。
以上、令和4年度
組織改編の概要について御報告いたします。
◎藤本仁
計画調整課長 私からは、
所管事務報告案件(2)
農業集落排水施設の
公共下水道への統合につきまして、
環境水道委員会資料の資料2にて御説明させていただきます。
本案件につきましては、令和4年度
開催予定の
都市計画審議会へ付議を予定しておりますことから、本委員会に報告を行うものでございます。
まず、1ページの左側を御覧ください。
初めに、本案件の背景とこれまでの取組について御説明いたします。
近年、
公共下水道をはじめとする
生活排水処理施設の
事業運営は、職員数の減少や施設の
老朽化等によりまして、持続的な運営が全国的にも課題となっております。このため、国におきまして
汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。
本市におきましても、農水局が所管しております
農業集落排水施設の
老朽化等により、適切な
維持管理が難しくなってきていることから、
農業集落排水施設を
公共下水道へ統合する検討を進めてまいりました。
表1を御覧ください。これまでの取組を示しております。主な取組には着色しております。
本案件につきましては、平成30年第1回定例会の
経済委員会におきまして農水局より、
公共下水道への統合についての報告がなされており、平成30年度から
上下水道局と農水局が協力し、統合に向けた取組をスタートしております。また、
令和元年には
公共下水道への統合に関する説明会を10月~11月にかけまして計17回開催しております。
令和3年度現在の取組としましては冒頭に申し上げましたとおり、
農業集落排水施設を
公共下水道に位置づけるため、
都市計画の
変更手続を進めておりまして、令和4年度に
開催予定の
都市計画審議会に付議するため、今月6日~13日にかけまして、
都市計画変更に関する
住民説明会を行ったところでございます。
次に、
農業集落排水施設の概要でございます。
1ページの右側を御覧ください。
本市の
農業集落排水施設は、図1に赤丸で囲んでおりますが、北区植木町に2地区、南区城南町に2地区の計4地区ございます。図1の右側には、植木町と城南町の
接続ルート図をそれぞれ示しておりまして、赤色の丸が
農業集落排水施設の
処理施設、黄色の丸が接続先の
公共下水道施設を表しております。また、水色の線が想定している
接続ルートでございまして、今後、
詳細設計におきまして検討を進める予定でございます。
右下の表2には現在の
農業集落排水施設の
施設概要をまとめております。
2ページを御覧いただけますでしょうか。
公共下水道への統合に向けた
スケジュール(案)でございます。表3には平成30年度~令和8年度までの統合に向けた
取組内容を示しております。
表の左側には統合に向けた取組としまして、上から、施設の老朽化などに伴う雨水や地下水の混入などが主な原因であります
不明水対策、
都市計画・
事業計画、
公共下水道への接続、
各種台帳作成及びその他の項目に分けまして記載しております。それぞれの
項目ごとに
取組内容を示させていただいております。
また、農水局が主として実施する内容を緑色、
上下水道局が主として実施する内容を水色、そして両局が実施する内容を
オレンジ色で色分けしており、表の右側には
項目ごとの
概算費用を示させていただいております。
統合にかかります費用は、総額約39億円、主な内容としましては
公共下水道への接続で約18億6,000万円となっております。
最後になりますが、今後の取組に向けては
地域住民の皆様に丁寧な説明に努め、
公共下水道への統合に対する理解も深めていただけるよう
周知徹底を図ってまいります。また、そのほかにも現在課題となっております不明水の削減に取り組み、令和8年4月の
供用開始に向けて、農水局と
上下水道局が連携を図り、事業に取り組んでまいります。
以上で、
農業集落排水施設の
公共下水道への統合についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎
園田敏継 水道整備課長 環境水道委員会資料の、青帯が入っております資料3をお願いいたします。
私からは、水道管の
出荷停止に伴います
水道工事の一時中止につきまして御説明いたします。
まず、1の事案の概要でございます。
令和4年1月11日に、
上水道管などの
品質認証を担っております
公益社団法人日本水道協会より、水道管の資機材であります
ダクタイル管、バルブ、
接合部品など、これらの塗装について、
神東塗料株式会社が認証を受けた塗料に関し、1、不正な条件で得られた試験結果で
日本水道協会の認証を取得したこと、2、指定外の原材料を使用したこと、2点に疑いがあることが発表されました。この塗料の
不適切行為により、問題の塗料を使用した
対象製品の
出荷停止並びに
使用中止の要請があったものです。
それを受けまして、翌日1月12日、局では製品の安全性が確認されるまでの間、
対象製品を使用する工事の一時中止を
請負事業者へ通知いたしました。
続きまして、2番の経緯と
対応状況でございます。
1月12日に、局発注の
水道工事43件を一時中止いたしました。1月13日から
日本水道協会が
神東塗料への立入検査を実施され、1月17日までに疑いがありました24種の塗料のうち14種の安全性が確認され、各メーカーからも
対象製品のリストが随時公表されました。これを受け、1月20日、局は
代替製品の使用による
上水道工事について、一時中止の解除を通知いたしました。
具体的には、
受発注者双方で安全性が確認できた製品を使用する工事24件を再開しております。
1月24日、
日本水道協会理事長に対し、九州3
政令指定都市の
事業管理者名で、
水道用資機材の安全性の
早期確認を求める要望書を提出いたしました。1月28日に9件、2月2日に2件、2月22日に8件の工事を再開いたしております。現在、43件全ての工事を
再開済みでございます。
続きまして、3の水道水の安全性について御報告いたします。
局では、定期的に
水質検査を実施し、異常がないことを確認しています。なお、塗料の溶出の影響を受ける可能性がある
有機化学物質についても、年4回
水質検査を実施しており、また、今回行った
臨時水質検査においても異常がないことを確認いたしております。
具体的には、10か所の
臨時水質検査を行い、1月24日までに異常がないことを確認しております。さらに2月14日~16日にかけて定期的な
水質検査を31か所実施し、3月1日に異常がないことを確認いたしました。
続きまして、4の今後の対応でございます。
水道資機材製品の安全性については、
日本水道協会からの
情報収集に努めるとともに、今後も
供用開始する工事について
有機化学物質該当項目を含めた
水質試験を実施し、随時、水道水の安全性を確認してまいります。
工事の一時中止に伴う
工期延期につきましては、
周辺住民の皆様に極力影響を与えないよう配慮しつつ、柔軟に対応してまいります。
下の写真は、
水道資機材として使用しています
GX形ダクタイル鋳鉄管などの
対象製品の写真でございます。
私からは以上で報告を終了いたします。
◎
志水隆司 水道維持課長 所管事務報告、熊本市
型アセットマネジメントシステム構築に向けた
共同研究について御報告させていただきます。
本研究は令和2年度を第1期として研究を開始しておりますが、第1期の研究結果の課題整理や協議、
研究内容の再設定などに時間を要しましたことから、第2期となります令和3年度の
研究開始が遅れ、
研究終了が本年7月までずれ込んだ次第であります。このことから、当初予算に令和4年度の
研究費用394万2,000円を計上させていただいております。今回は、これまでの
研究内容を
経過報告という形で御説明させていただきます。
それでは、本研究に至った経緯について御説明いたします。
本局におきましては、他の事業体同様に、人口減少や節水等に伴います
料金収入の減少、さらには老朽化する
上下水道管路及び施設の更新など、多くの課題に直面しております。
これらに対応し、
事業運営を継続するには抜本的な業務の効率化が必要なことから、
共有プラットフォームやAI等を活用した
デジタル視点による
業務改革を目標に、本研究に取り組んでいるところでございます。
次に、本研究の概要について御説明いたします。
上段左側の
維持管理データの有効活用を御覧ください。
左側の図は、上段の更新需要や財政収支の検討などの
マクロマネジメントを見直す場合に、下段の運転、点検などの
ミクロマネジメント情報が十分に使用されていない現在の状態を表したものです。
右側の図は、中段の
プラットフォームを活用することで、下段の
ミクロマネジメント情報の使用が可能となり、上段の
AI分析効果を
マクロマネジメントに反映させ、効率的な
事業運営を図る将来の全体最適化を表したものです。
これらを踏まえまして、右側の新たな
業務サイクル(案)を御覧ください。
本局が目指します熊本市
型アセットマネジメントシステムを表現したものです。従来においても上段の
PDCAサイクルに基づき、可能な限りの
業務改善に努めておりますが、下段の
プラットフォームやAIなど、デジタル技術を導入、活用した新たな
業務サイクルの構築により、さらなる
業務改善が可能になると考えております。
中段左側の表を御覧ください。
これまでの
研究内容を取りまとめたものです。
研究内容に黒丸を、課題、成果に星印を記載しております。今回は要点だけを御報告させていただきます。
資料収集につきましては、本局及び市長部局、また国など、約16万種のデータを収集しましたが、形式等に一貫性がなく、関連づけに長時間を要しましたことから、データの標準化や自動化など
情報管理に係る
仕組み化の重要性を認識したところです。
ケース①の
漏水箇所の予測では、給水管の
漏水実績データが多く、
予測精度が高いことから、新たな
データ追加による精度の向上が期待されます。
ケース②の機器・部品の
故障予測では、吐出圧の変化など、人的には気づきにくい要因が抽出され、
運転情報が
劣化予測に活用できることが確認されております。
ケース③の
陥没箇所の予測では、
実績データが少なく、
予測精度が低いことから、
AI分析には一定数以上の
データ数の必要性が確認されております。
ケース④の最適な
運転管理の予測では、路上局の圧力や流量がポンプの運転時間に影響することが判明しておりますが、最適解の予測に当たっては満足する結果が得られない状況でございます。
これらの結果から第2期では、
データ数も多く、
精度向上が期待される2つのケースに絞って
AI分析を継続いたします。
下段に2つの
研究内容を記載しております。
ケース①の
漏水箇所の予測では、管種や土質など新たな情報を追加し、精度の向上を図るとともに、他の手法の予測結果と照合し、本研究の
AI分析の
予測精度について検証いたします。
ケース②の機器・部品の
故障予測では、
運転データの分析結果から異常につながるデータを抽出し、
劣化予測モデルについて検証いたします。
中段右側を御覧ください。
AI分析と並行して、
仕組みづくりの検討を進めてまいります。
AI分析効果では業務の効率化及び
導入効果の検討、
仕組み化では
データ収集等の課題を改善するため、標準化や
自動化ツールの選定、クラウドの
試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、GISなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、
共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上4点を検討いたします。
費用対効果では、
共有プラットフォームやAIの維持、運用等に係る具体的な費用を算出することとしております。
最後になりますが、将来の展開といたしましては、研究結果の課題や成果を精査・検証し、「熊本市
型アセットマネジメントシステムの構築」に向けた研究を今後とも進めてまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
高瀬千鶴子 委員 資料2の
農業集落排水施設の
公共下水道への統合についてというところで、
住民説明会を行われていると思いますけれども、そのときの具体的な内容とかどういう御意見とかが出たかというのがありましたら、教えていただければと思います。
◎藤本仁
計画調整課長 令和4年3月6日~13日にかけまして、計6回の説明会を実施させていただきました。参加総数としましては、令和3年3月時点なんですけれども、
対象戸数が1,758世帯でありますけれども、28名という結果でございました。
地元説明会は
令和元年にも同様の内容で説明させていただいておりまして、その際には
公民館単位で実施し、319名というところでございました。
実際、具体的に御質問としましては幾つかございまして、
農業集落排水から
公共下水道になっても影響がないのか、具体的には使用料が変わらないのかという御質問、2つ目としましては、現在実施しております
不明水対策はどうなっているのか、3つ目が、
公共下水道への
統合スケジュールについて詳しく教えてほしいという御質問等がございました。
御意見としましては、今後、
建設予定箇所の区域の追加は可能なのかという御意見等がございまして、その御意見につきましては、現時点で汚水が発生する家屋がない箇所については区域に含めないというふうにしておりまして、御理解いただきたいというところでお話をさせていただきました。しかしながら、現在、設計中や建築中の具体的な事例がある場合には個別に対応が必要となってくると思いますので、別途、御相談いただきたいというふうな内容でございました。
以上でございます。
◆
高瀬千鶴子 委員 様々な御意見が出ているようでありますので、一つ一つ丁寧に対応していただいて、御理解していただいた上でまたしっかり工事の方も進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
田上辰也 委員長 ほかにございませんか。
◆
原口亮志 委員 今、
高瀬委員さんから質問がありましたけれども、農業用の
集落排水から
公共下水道ということで、もともとのできた経緯が違うんですけれども、ここには新たにやはり加入金とか、そういった形で発生するかと思います。やはり下水道に、熊本市の周辺部、敷地面積がかなり広いんですけれども、平米で幾らということで決まっておりますけれども、そういった農家の方々の新たな
集落内開発制度によって建てられた
建物あたりが今後加入するときに、かなり多額の
加入料金が発生するかと思います。
既存の
集落排水で稼働されている集落につきましては、さほど影響はないかと思うんですけれども、やはりまだ入っておられない方々が新たに加入されるというときの、非常にハードルの高い
加入料金が設定されてくると思いますけれども、この点についてはどのような対策で対応されていかれるんでしょうか。
◎藤本仁
計画調整課長 今回の統合によりまして、接続が発生する方に対しましては、引き続き丁寧な御説明をさせていただきたいと思いますが、やはり
受益者負担金というところにつきましては、熊本市同様に、今、全体で
受益者負担金を平米200円というところで統一させていただいたところで御説明させていただいておりますので、その点につきましては、やはり
公共下水道の
事業計画区域を追加するときと同様に、丁寧な説明を住民の皆様方にさせていただければと思います。
また、今回、
上下水道局と農水局が一緒になって取り組んでまいりますので、皆さんに分かりやすい説明を心がけてやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆
原口亮志 委員 よく分かりました。公平性という観点から、こっちは幾らにします、こっちは幾らにしますということはないんですけれども、やはり田舎の敷地というのは
新興住宅地と違って、もう格段に面積が広いわけで、かなりの負担になるかと思います。そういった中で、やはりきちんとしたそういった趣旨を理解していただけるように説明していただかなければならないのは当然ですけれども、もともと
農業用集落排水施設の中で今まで排水されている方々については、特段の
加入料金設定というのがあったやに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤本仁
計画調整課長 今、既存の
農業集落排水施設の中で接続されている方につきましては、
受益者負担金につきましてはもう徴収することはございません。その点につきましては説明会の中でも御説明させていただいて、納得していただいたというふうに考えているところです。
◆
原口亮志 委員 よく分かりました。公平性というのは
受益者側からすると非常に不公平に見える部分があるわけで、そこら辺を配慮しながら理解していただくというのは大変難しいかと思いますけれども、一方は取りませんよ、新たにできた住宅は平米200円ですよということが理解していただけるのかどうか分からないですけれども、誠意を持って説明していただきたいと思います。
以上です。
○
田上辰也 委員長 ほかにございませんか。
(発言する者なし)
○
田上辰也 委員長 それでは、委員長の方から。
公共下水道は
建設省所管、
農業集落排水施設は
農水省所管、それから
合併浄化槽は
厚生省所管というふうに所管に分けて、市の組織も分けられていたように思います。そしてほかに、大きな
住宅団地の
汚水処理場については建設省でも住宅局と。
もう今ではないかもしれませんが、
正代部長は御存じ、
野越団地の処理場は下水道で管理しておられました。それからほかにもあったと思います。大きな
住宅団地は、本当は住宅課がやるべきなのに、実務的には下水道でやっておられたと。現在もそういうものはありますか。大
規模団地をやっておられるところ。
◎上村博之
統括審議員兼
計画整備部長 御指摘の、以前、大
規模団地、例えば楠団地とかいうところに処理場がございました。それを一時的に
上下水道局の方、
公共下水道に引き継ぎまして、その後はまた全体の幹線等のやり替えで処理場に直接流すというような取組をやっておりまして、現在、団地の処理場を直接管理しているものはございません。
○
田上辰也 委員長 分かりました。当時のものはないとお聞きしました。随分、下水道の方に組入れができていた、区域が充実してくるとそうなってきましたということで理解できますけれども、私の耳にした案件が1つありまして、それは
下水道区域内なんだけれども、下水道にできない。高低差があり過ぎて、
ポンプ場をつけないと送水できない。だけれども、
ポンプ場を造るまではない。これを
合併浄化槽にというような案件もあったかに聞いておりますけれども、なぜこういうことを言うのかというと、
合併浄化槽などの浄化槽の行政部局は、環境局の
浄化対策課がやっている。
ところが内容的には、
生活排水の
処理施設の
整備充実、
維持管理等をやっておるわけです。内容的には同じですよ。下水道だったり農水だったり浄化槽だったり。やはりもう、農集については下水道にという流れ、行政の簡素化というか統合というか、そういう形の流れの中から考えると、果たして
浄化対策課が環境局にあって、個別にする必要があるのかという、この時代の流れ、行政の統合の中であるのかということも考えられますので、今、この時点でどうだという答弁は求めませんが、今後、そういうふうなきれいな整理の仕方をしていくべきではないかなと私は考えているところなんです。
何か御意見や考え等があれば、お聞きしたいと思いますが、よろしいですか。
◎萱野晃
上下水道事業管理者 今、委員長から、目的は
生活排水処理ということの中でいろいろと所管が違っているというような御指摘がございまして、もうおっしゃるとおり、よく御存じのとおりです。
委員長が言われた、今いろいろなところで
組織統合、スリムにしながら、あるいは効率化を図るということを考えますと、そういった検討というのは今後必要になってくると私も思います。ただ、
委員長自身もおっしゃったように、国の
所管官庁が違って、補助の制度であったりとか、これまでの長い歴史の中での成り立ちというのがございますので、おっしゃっていただいたとおり、すぐに結論というのは出せませんけれども、ただ考え方としては、この
排水処理につきましても、あるいはほかのいろいろな市町村がやっております業務についても、国の
所管官庁の関係で縦割りになっている部分もございます。
そういったことの垣根を越えて、
地方公共団体でといいますか、市の中でその垣根を越えてやれるような部分、工夫できるような部分はないかというようなことは絶えず考えていかなければいけないと思います。
今回のように、農集を
公共下水道に接続するというようなことも、そういった流れの中で、長年かかりましたけれども、まだ課題はございますけれども、目的は1つということでやっていこうということで、農水局と今、連携してやっておりますので、今後もこのような取組はできる範囲でやっていきたいと思っております。
○
田上辰也 委員長 御理解いただいたと思います。やはり行政のワンストップサービスという観点からも、これは施設を利用する市民の方、また、それを工事する業者の方、いろいろな意味で行政の窓口が1つであればメリットがあるのかなと。また、逆にそれを指導する側、整備する側にとってもメリットがあるのかなと考えられますので、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
以上で私の意見は終わりましたけれども、ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
田上辰也 委員長 ほかになければ、以上で
上下水道局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時16分 休憩
───────────
午後 1時12分 再開
○
田上辰也 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、環境局に関する議案の審査を行います。
議第48号「熊本市
太陽光発電のための
公共施設の屋根等の使用に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 委員会説明資料の1をお願いいたします。
議第48号「熊本市
太陽光発電のための
公共施設の屋根等の使用に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
まず、改正理由でございますが、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律等の施行によりまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が一部改正されることから、本条例において引用しております法令名の変更と引用条項の整備を行うものでございます。
改正の内容につきましては、3ページの新旧対照表に記載しております赤字の部分でございます。
まず、第1条におきましては、引用しております電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の題名が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改正されたことに伴い、変更するものでございます。
その他につきましては、引用条項の整備を行うものでございます。
施行日につきましては令和4年4月1日でございます。ただし、第12条の改正規定につきましては公布の日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。
○
田上辰也 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
田上辰也 委員長 特段ございませんようですので、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告3件について、順次説明を聴取いたします。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 資料2をお願いいたします。
所管事務報告案件、第4次熊本市環境総合計画につきまして、素案のパブリットコメントを実施いたしましたので、結果を御報告させていただきます。
まず、1の意見募集の期間でございますが、令和3年12月24日~令和4年1月24日まで実施いたしました。その結果、4人の方から18件の御意見を頂戴いたしました。
4、御意見に対する
対応状況でございますが、①補足修正させていただくものが3件、②既に記載されているものが2件、③説明させていただくものが4件、④今後の事業の参考とさせていただくものが9件となっております。
このうち、①御意見を踏まえて補足説明させていただいたものにつきましては、下の表に記載させていただいております。なお、パブリットコメントの御意見及び
対応状況につきましては、2月24日から市のホームページに公表しております。
今回いただきました御意見、熊本市環境審議会からの御意見を踏まえまして、計画の概要版をその後に3ページからつけております。
今後の
スケジュールでございますが、委員会への報告をさせていただいた後に年度末までに内容を確定させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料3を御覧願います。
熊本市一般廃棄物処理
基本計画素案へのパブリットコメント結果につきまして、御報告申し上げます。
昨年の12月24日~本年1月24日までの1か月間、御意見を募集いたしまして、16名の方から34件の御意見を頂戴してございます。
4番の御意見に対する
対応状況を御覧願います。
①の3件は御意見を踏まえて、素案へ追加記載したものになります。また②の12件は既に御意見の趣旨、考え方を素案へ盛り込んでいるものでございます。そして、③の9件は考え方を御説明し、御理解いただくものを対象としております。最後に、④の10件につきましては素案には盛り込めないものの、事業の実施段階で参考にさせていただきたいと考えてございます。
一般廃棄物処理
基本計画につきましても、本年度内の作成を予定しております。
説明は以上でございます。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 第4回アジア・太平洋水サミットについて御報告させていただきます。
資料は4でございます。
まず、1ページ、開催概要でございます。
サミットは来月4月23日、24日の両日にアジア・太平洋水フォーラム及び熊本市の共催により熊本城ホールで開催いたします。テーマは「持続可能な発展のための水~実践と継承~」でございます。
アジア太平洋地域の「質の高い成長」を支える「質の高いインフラ整備」の重要性及び実践について、各国首脳級を含むハイレベルによる議論を行い、その成果は2023年に
開催予定の「国連水会議」に反映することとしております。
2ページでございます。
開催形式は、対面とオンラインを併用いたします。参加対象国は日本を含む49か国、参加者は2日間延べ2,000人を想定しております。
開催に向けた基本方針といたしまして、対面式とオンラインを組み合わせ、より多くの方々に御参加いただき、様々な地域の水事情を共有し、活発な議論が交わされることで、各種の水問題解決に向けた新たな展開や未来に向けたメッセージが生まれるなど、質の高い国際会議になると考えております。
特に、今回の水サミットの成果は、「熊本宣言」として、先ほど申し上げました2023年3月に
開催予定の「国連水会議」で世界に発信される予定であり、開催地として果たすべき役割は非常に大きいものでございます。また、本市の先進的な取組でございます「健全な水循環」や「流域治水」に関する取組などを世界に向けて発信することで、水問題に苦しむアジア太平洋地域の課題解決に貢献したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、後ほど御説明させていただきます。
3ページ、開催に向けた開催準備状況。まず、全体プログラムでございます。
1日目、午前中、開会式を行い、午後は首脳級会合、ハイレベルステートメント、分科会、ショーケースなどを行います。また、同時にサイドイベント、シンポジウム、現地展示会を行います。
2日目は、ハイレベルステートメント、統合セッション、閉会式を行います。
4ページ、ショーケースでございます。
アジア太平洋各地域の水問題の解決に資する先進的な事例として、「健全な水循環」と「流域治水」をテーマとして、本市の豊かな地下水を背景とした水循環の取組と加藤清正以来の治水について、大西市長が発表するものでございます。
次に、分科会でございます。分科会は、水と災害、水と食料など、9つの分科会を開催することとしております。
5ページ、サイドイベントでございます。シンポジウムには、日本財団海と日本プロジェクト、国土交通省九州地方整備局など、6団体から申込みをいただいております。
次に、現地展示会でございます。現在、30こまに対して24件、27こまが申込み済みでございます。
6ページ、安心・安全なサミットに向けた新型コロナウイルス感染症対策でございます。参加者はもとより、市民の皆様にとっても安心・安全なサミットの開催となるよう、新型コロナウイルス感染症対策について万全の措置を講じてまいります。
特に、本年3月より国の水際対策が緩和される中、海外参加者のうち一定の者につきましては、対象者と非対象者を一定程度隔離する「バブル」対応を行い、万全の感染対策を実施いたします。
具体的に申し上げますと、①、水際対策上、特に対応すべきとして政府が指定する国、いわゆる指定国からの入国者、また②、感染状況が比較的落ち着いている国、いわゆる非指定国でワクチン3回未接種者の両者をバブル対象者として、感染対策を講じるものでございます。
また、すべての参加者について、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」をはじめとする各種ガイドラインを踏まえ策定します、サミット独自の「感染対策ガイドライン」に基づきまして、徹底した感染防止対策を講じた上でサミットを開催してまいります。
御説明は以上でございます。
◎三島健一 環境局長 ただいま担当課長から水サミットについて御説明させていただいたところでございますけれども、私から改めまして議員各位、皆様に対しまして、せんだって、4月23日土曜日、午前中の開会式の御招待につきまして御案内させていただいたところでございます。議員の皆様におかれましては大変お忙しい中かとは存じますけれども、ぜひ御出席賜れば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
田上辰也 委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆倉重徹 委員 1つだけ、水サミットの件で、指定国、非指定国からの入国者の制限についてですけれども、非指定国、指定国の確定はいつぐらいになる予定なんでしょうか。それと今、現時点である程度、めどが立っているのかどうかをお伺いしたいんですけれども。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 お尋ねの指定国、非指定国につきましては、厚生労働省の方で、既に現在の感染状況に基づいて指定がされているものでございます。よろしいでしょうか。
◆倉重徹 委員 今、現時点での指定で、当日対応されるという理解でよろしいんでしょうか。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 申し訳ありません。新型コロナウイルス感染状況は刻々と日々変わりますので、恐らく今後も随時、国の指定は更新されていくものと思っております。
◆倉重徹 委員 何でお尋ねしたかというと、先日も説明を受けましたけれども、それによって熊本での対応が変わってくるというか、例えば指定国に突然なったり指定国から外れたりということで、いろいろな対応に影響を及ぼしてくると思うんですね。それで当日、混乱が生じないように心配した次第でありまして、その辺はなるべく厚生労働省にも密な連絡を当然取られるでしょうけれども、できるだけ早い時期で、ある程度のことで対策ができるように、十分取り計らっていただきたいと。私たちは逆に心配している方でございますので、混乱が生じないように、できる限りその辺の対応を十分にしていただくようによろしくお願いしておきます。
○
田上辰也 委員長 ほかにございませんか。
(発言する者なし)
○
田上辰也 委員長 ほかにございませんならば、私から。
先ほど
上下水道局の
所管事務の中でお伝えした内容を環境局の方でも傍聴されていたかと思いますが、
生活排水処理対策の施設整備並びに
維持管理、これらについて、上下水道の方では下水道、それと
農業集落排水、これを統合するというお話でした。
今、1つ思い返すのが、環境局で行っておられる浄化対策、いわゆる浄化槽の設置、
維持管理、業者指導、それらについても、全く同じ
生活排水処理のための施設整備であり、
維持管理であるということですので、やはりそれらの事業についてのある一定程度の整理、統合などを考えられてはどうかと投げかけたところでございます。
これに関して何か御意見等あれば頂戴したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎三島健一 環境局長 本日の
所管事務説明の中で説明は割愛いたしました。これまでも何度か御説明させていただいております。一般廃棄物処理
基本計画の中の第3編として、
生活排水処理基本計画というものを、環境局を中心に今回まとめさせていただいたところでございます。
これは、いわゆる
生活排水、それからし尿について、本市の水資源をいかに守っていくかという観点から、適正に処理していきましょうという計画でございます。なぜこれを環境局で所管しているかと申しますと、し尿につきましては法律上、一般廃棄物ということになっておりますので、一般廃棄物を所管する環境局で全体を取りまとめたというところでございます。
つまり、処理されるべきもの、し尿というものに着目すると、一般廃棄物であるということで、環境局で取りまとめたというところでございます。
説明は割愛いたしましたけれども、しかしながら実態としてどういうふうに処理されているのかということで申し上げますと、八十数%が
公共下水道ということでございます。一部、
農業集落排水と、あと合併処理浄化槽、あるいはくみ取も一部残っているという状況でございます。一般廃棄物のし尿をいかに処理するかという観点でいくと、圧倒的に
上下水道局さんの方で所管されているという状況でございます。
こういった状況を鑑みまして、市民の皆様の目線で見たとき、あるいは事業者の方々の目線で見たときに、縦割りがそのまま残っているのはいかがなものかというような趣旨の、今の委員長の御指摘かと存じます。これにつきましては、これまでもいろいろ課題として、庁内でも執行部の中でも議論されていたというふうには聞いておりますけれども、なかなかうまく整理ができずに今に至っているという状況でございます。
しかしながら、今、委員長からも御指摘、貴重な御提案ということであろうかと思います。課題提起いただいたというところでございますので、
上下水道局とも今後、協議していきながら、市民の目線あるいは事業者の目線からどうあるべきかということについて議論していきたいと思います。
答弁は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
田上辰也 委員長 大変長い歴史のある事業でございますけれども、時代は変遷しておりますし、市民生活も向上してきております。これらも踏まえた上で、しっかりと将来に向かって御検討していただけたらと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
ほかになければ、以上で環境局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。